2018-11-13 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
今、この日本の漁業を取り巻く環境というのは、私が申し上げるまでもなく、水産資源の減少による生産量の減少とか、あるいは漁業者自体も減少をしてきているということで、加えて、これは外国漁船の操業も活発になってきている。それから魚等の消費も少し落ちてきているということで、こうした課題が幾つか挙げられておりますけれども、かつては、日本は水産王国として鳴らして、世界第二位ですか、の生産額を誇ってきた。
今、この日本の漁業を取り巻く環境というのは、私が申し上げるまでもなく、水産資源の減少による生産量の減少とか、あるいは漁業者自体も減少をしてきているということで、加えて、これは外国漁船の操業も活発になってきている。それから魚等の消費も少し落ちてきているということで、こうした課題が幾つか挙げられておりますけれども、かつては、日本は水産王国として鳴らして、世界第二位ですか、の生産額を誇ってきた。
したがって、食品産業等の実需者に対しまして、安定的に農産物を供給するための出荷、集荷、貯蔵施設等々の共同利用施設の整備への支援、それから、六次産業化によりまして農林漁業者自体が食品産業に出ていっていただくということ等々をやって、国産農水産物の使用を推進しているということでございます。
○副大臣（篠原孝君） 柴田委員、今触れていただいたとおりでございまして、それから田名部政務官、それから経営局長もいろいろ答弁させていただいておりますけれども、貸出債権の保全の状況等、農漁業者自体も被災しておりますし、農協自体も自らも被災しているということで、確認が困難な状況でございます。これが正直のところでございます。
例えば、経営努力をしっかりしなくても所得が補償されるというふうなことなどがあれば、モラルハザードを起こすし、漁業者自体が経営改善の意欲を失うというふうなことにもつながります。そして、それは漁業全体の発展を妨げるのではないか。要らざる心配かもしれませんが、そういう懸念も持ちます。 来年度予算要求の中で、先ほどお話のあるとおり、調査費の要求をいただいている。
本法案では、新たな事業分野の開拓、また、事業活動地域の限定等を設けない、こういったことを行いまして、中小企業者の経営の向上のみならず、農林漁業者自体の経営の改善に資する新商品の開発等の取り組みを新たに支援したいと考えてございます。
要するに、原料のスケソウダラを取る燃料が値上げして、そして結果としてその魚肉のすり身が高騰して、結果として価格維持で逆にちくわが短くなるという問題でございますけれども、漁業者自体も本当に大変厳しい。
とかくそういう部分で、組合長だけが理解をしていて、漁業者自体はその部分に関しては全く無関心であったというようなことがありますと、当然、今回のこの法案をやっていきますと、この今の危機的な資源状況を克服するには、本当に水産界全体が一体となってその問題の大きさということを考えてもらわなければいけないので、その意味では時間をかけてしっかりとした説明をしていただきたいと思うわけでございます。
漁業者自体も漁場の環境といいますか海の環境保全、例えば豊かな海づくり大会というようなことをやって、そういうことに大変関心が高いわけでございます。この漁港法がそういうものに何も触れていないというのは非常に残念でございます。
ただ、やはり先生がおっしゃったとおり、こういったたぐいの事柄は漁業者自体の納得ずくでないと実際には実行されないのではないか、それはそのとおりだろうと思います。
ただ、その資源調査にしても、漁業者自体が研究者として研究するわけじゃございませんが、まずその資源調査のベースは正確な漁獲データをアベイラブルにするというところから出発するわけでありまして、そういう意味では、漁業者の自覚とみずから律する厳しさがなければこういうものは全部絵にかいたもちのようになってしまう、それは先生御指摘のとおりだと思います。
ただ、むしろ私は、お上の制度としてＴＡＣを押しつけて漁業者を大勢首にしてしまうということは困るんですが、お役所の判断とは別に、漁業者自体の判断から見て、資源状態に比べていかにも漁船の隻数が多過ぎるなという感じを漁業者自体が持っているものはいろいろあるわけです。
漁業者自体も自分たちの命がかかわっているわけでありますから、安全性においていろいろな欠陥がある船に乗りたくないというのは、一番彼らが、むしろ彼らの方が私たちとか運輸省の皆さんよりもそれはよく認識をしていることでありますし、彼らだけではなくて、彼らの家族も当然そのように思っている、私はこのように考えているのです。
しかし今後、これが一般の中小漁業経営者がやっておりますいろんなことと衝突するというようなことがありましては元も子もなくなるという問題がないわけではございませんので、そういう点につきましては地元の労力の活用でございますとか、あるいは地元の漁業経営との共存共栄というようなことにつきましてはもちろんそれぞれの地域でいろんな話し合いが進められ、それから、海面につきましては、そもそも漁業者自体が漁業権を持っているところで
現在の管理漁業のあり方を、資源浪費型とでも呼ばせていただくといたしましたら、その現在のやり方から、先生のおっしゃる管理型漁業へ移行をしていくのには、非常に難しいのか、何か漁業者自体が痛みを経過せなければならないのか、簡単にいけるようには思いませんけれども、そのよい学説が、寡聞にして私が知らないのかもしれませんけれども、どんどんと広がっていっておるというようにも思いませんので、失礼ですが、その辺のところをお
それから減船対策の本体になります減船のやむなきに立ち至ります漁業者自体に対してどういう手当てをするかという問題があるわけでございますが、この点につきましては、まず漁業者の皆さん方自体がこういう妥結結果を踏まえてどういう身の振り方をなさるかということについて、漁業者の皆さん方御自身のお考えもございますし、それから業界の中での御相談もございますし、そういうことを踏まえていかなければ具体的に対策を固めにくい
したがって、漁業者自体もまさに死活の岐路に立たされておる。と同時に、これに関連をする中小加工業者、この人たちも雇用しておった人たちをどんどん離職させなければならぬ、工場を閉鎖しなければならぬ、こういうような危機的状況に至っておるわけです。 したがって、この日ソ漁業委員会の一日も早い妥結をと、血の出るような叫びを上げておるわけです。
それから資源論につきましては、私どもとしても資源保存のために必要があるということであれば、それはもちろん所要の措置をとることには、日本の漁業者自体の利益から見ても場合によっては必要なこともあり得るわけでありますから、その点につきましてはよく資源状態を精査いたしまして適切に対処したいというふうに思っておりますが、私ども、少なくとも現在の時点では、日本海のカラフトマスについて、ソ連側が主張しておるような
それで、減船の対象になります漁業者自体につきましては、農林漁業金融公庫からの共補償用の資金の融資及びそれに対する利子補給の措置を講ずるというつもりで大蔵省と御相談中でございます。
○説明員（窪田武君） 先ほどのサケ・マス漁終了後の三十トン未満船の漁業、何かないかというお話でございましたが、まずサンマ漁業につきましては、豊凶の差が激しかったり漁価の変動が多いものですから、サンマ漁業者自体が現在臨時休漁等の生産調整事業を実施しているという事態でございまして、このような時期に新たにこれを新規参入させるということはなかなか困難であるというふうに考えております。
ただ、本件につきましては韓国政府も十分その問題を知っておりまして、昨年の秋、私ども向こうの長官とやりましたときもそれなりに大変恐縮をいたしておりまして、できるだけの努力をしますということで、連絡をするたびに非常に誠実に取り締まりの強化をやっていただいておるわけですが、問題は、行っております、そういう物の言い方が適切かどうかは別でございますが、韓国の漁業者自体がアウトローといいますか、そういった漁業者
それやこれやを勘案いたしまして、といって全く不てん補にするわけにはまいらぬだろうということで、ある一定の限界を超えるような常習地帯については一定の限度でてん補にしないようにするという、言うなれば、共済団体あるいは漁業者団体側としては一種の妥協的な割り切りをいたしたわけでございまして、共済制度というものは漁業者の掛金負担で行われている限りにおいては、こういうような漁業者自体の抑制措置も決して私どもは逆行